FAQ

拒絶理由通知書の内容に従って意見を提出しようとする者は、拒絶理由通知書に記載された提出期間内に意見書または書誌事項(見本)補正書を提出することができます。意見書には意見の内容を証明する書類を添付して提出することができ、出願書の指定商品などを削除または訂正しようとする場合には、書誌事項補正書を提出することができます(商標法第23条)。

出願当時に一般公衆に知られていないこと(新規性)、過去の技術からの発展性が認められること(進歩性)、産業上利用可能性があること(産業上の利用可能性)が必要です(特許法第29条 特許要件)。

1. 「発明」であること : 特許法上の発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいう。
   – 発明でないもの: 計算法、作図法、暗号作成方法、コンピュータプログラム(リスト)自体、催眠術、課税方法、永久機関・無限動力に関する発明など
   
   
2. 産業上利用可能性 (特許法第29条第1項本文)
   – 「産業」とは基本的に工業・農業・林業・牧畜業など生産業分野をいうが、運輸業、交通業などの補助的産業分野も含む。
   – 「保険業および金融業」と「医療業」は産業から除外される。
   – 産業性のない発明: 「学術的または実験的」にのみ利用できる発明、「発明概念」に該当しない発明
   
   
3. 新規性 (特許法第29条第1項第1?2号) : 発明に対する新規性の有無は当該特許出願時を基準に判断するため、発明が公知となった後に特許出願をした場合には、原則としてその発明は新規性を喪失したものとみなされます。出願前に存在しているもので特許登録されていない技術的創作であっても、出願前に国内で公知となったか公然と実施された発明、または国内・国外で頒布された刊行物に記載された発明については、特許や実用新案登録を受けることができません。
   
   
4. 進歩性 (特許法第29条第2項) : 進歩性のある発明とは、その発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が特許出願時の公知発明から容易に発明できない程度の創作の難易度を備えた発明をいいます。
   – 公知発明の単なる「集合(aggregation)発明」には進歩性がなく
   – 公知発明の「組合せ(combination)発明」には進歩性が認められる場合があります。

特許出願して登録を受けた場合、特許権は属地主義の原則に従い、国内でのみ独占的、排他的な効力を有します。したがって、外国で特許権を行使するためには、当該国に出願して登録を受けなければなりません。

海外特許出願は

(1)出願人が当該国の国内法に従って代理人を選任して直接出願するか、
(2)特許協力条約(Patent Cooperation Treaty)による国際出願手続きに従って韓国特許庁に出願し、登録を希望する国を指定する方法があります。

設定登録によって発生し(法第87条第1項)、ここでいう特許権の設定登録とは、特許決定または審決の通知を受けた出願人が、通知を受けた日から3か月以内に、または納期経過後6か月以内に所定の特許料を納付し、特許登録令第34条の不受理事項に該当しなければ特許権が発生するようにする、いわゆる新規登録であって、これは特許出願に対する最終手続きをいいます。特許権の存続期間は、特許権の設定登録があった日から特許出願日後20年となる日までです(特許法第88条)。また、特許権の存続期間の末日が祝祭日に該当する場合には、翌日に満了するのではなく、その祝祭日に満了します。

必須の手続きのほかに、追加的な手続き、例えば書類の補正、優先権主張、優先審査請求などを行う場合には、費用が増加することがあります。特許出願時の必須の手続きを中心に手数料を見ると、次のとおりです。

①まず、出願料は書面出願の場合、基本料は38,000ウォンであり、明細書および図面が1面ごとに1,000ウォン加算されます。

②次に、審査請求の費用は基本料109,000ウォンであり、特許請求の範囲が1項ごとに32,000ウォン加算されます。

参考までに、手数料に関するより詳しい内容は、韓国特許庁ホームページ(http://www.kipo.go.kr)の初期画面右上の「出願サービス顧客-手数料情報」で確認することができますので、ご活用ください。