FAQ

拒絶理由通知書の内容に従って意見を提出しようとする者は、拒絶理由通知書に記載された提出期間内に意見書または書誌事項(見本)補正書を提出することができます。意見書には意見の内容を証明する書類を添付して提出することができ、出願書の指定商品などを削除または訂正しようとする場合には、書誌事項補正書を提出することができます(商標法第23条)。

書面出願の場合は1商品類区分ごとに66,000ウォン、オンライン出願の場合は1商品類区分ごとに56,000ウォンです。
また、存続期間更新登録出願の場合は新規出願料と同額であり、存続期間更新登録の追納期間の場合は、書面出願では1商品類区分ごとに95,000ウォン(オンライン : 85,000ウォン)です(特許料等の徴収規則第5条)。
※ 手数料に関する詳細は、韓国特許庁ホームページのメイン画面にある『手数料情報』をご参照ください。

出願当時に一般公衆に知られていないこと(新規性)、過去の技術からの発展性が認められること(進歩性)、産業上利用可能性があること(産業上の利用可能性)が必要です(特許法第29条 特許要件)。

1. 「発明」であること : 特許法上の発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」をいう。
   – 発明でないもの: 計算法、作図法、暗号作成方法、コンピュータプログラム(リスト)自体、催眠術、課税方法、永久機関・無限動力に関する発明など
   
   
2. 産業上利用可能性 (特許法第29条第1項本文)
   – 「産業」とは基本的に工業・農業・林業・牧畜業など生産業分野をいうが、運輸業、交通業などの補助的産業分野も含む。
   – 「保険業および金融業」と「医療業」は産業から除外される。
   – 産業性のない発明: 「学術的または実験的」にのみ利用できる発明、「発明概念」に該当しない発明
   
   
3. 新規性 (特許法第29条第1項第1?2号) : 発明に対する新規性の有無は当該特許出願時を基準に判断するため、発明が公知となった後に特許出願をした場合には、原則としてその発明は新規性を喪失したものとみなされます。出願前に存在しているもので特許登録されていない技術的創作であっても、出願前に国内で公知となったか公然と実施された発明、または国内・国外で頒布された刊行物に記載された発明については、特許や実用新案登録を受けることができません。
   
   
4. 進歩性 (特許法第29条第2項) : 進歩性のある発明とは、その発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が特許出願時の公知発明から容易に発明できない程度の創作の難易度を備えた発明をいいます。
   – 公知発明の単なる「集合(aggregation)発明」には進歩性がなく
   – 公知発明の「組合せ(combination)発明」には進歩性が認められる場合があります。

特許出願して登録を受けた場合、特許権は属地主義の原則に従い、国内でのみ独占的、排他的な効力を有します。したがって、外国で特許権を行使するためには、当該国に出願して登録を受けなければなりません。

海外特許出願は

(1)出願人が当該国の国内法に従って代理人を選任して直接出願するか、
(2)特許協力条約(Patent Cooperation Treaty)による国際出願手続きに従って韓国特許庁に出願し、登録を希望する国を指定する方法があります。

設定登録によって発生し(法第87条第1項)、ここでいう特許権の設定登録とは、特許決定または審決の通知を受けた出願人が、通知を受けた日から3か月以内に、または納期経過後6か月以内に所定の特許料を納付し、特許登録令第34条の不受理事項に該当しなければ特許権が発生するようにする、いわゆる新規登録であって、これは特許出願に対する最終手続きをいいます。特許権の存続期間は、特許権の設定登録があった日から特許出願日後20年となる日までです(特許法第88条)。また、特許権の存続期間の末日が祝祭日に該当する場合には、翌日に満了するのではなく、その祝祭日に満了します。

必須の手続きのほかに、追加的な手続き、例えば書類の補正、優先権主張、優先審査請求などを行う場合には、費用が増加することがあります。特許出願時の必須の手続きを中心に手数料を見ると、次のとおりです。

①まず、出願料は書面出願の場合、基本料は38,000ウォンであり、明細書および図面が1面ごとに1,000ウォン加算されます。

②次に、審査請求の費用は基本料109,000ウォンであり、特許請求の範囲が1項ごとに32,000ウォン加算されます。

参考までに、手数料に関するより詳しい内容は、韓国特許庁ホームページ(http://www.kipo.go.kr)の初期画面右上の「出願サービス顧客-手数料情報」で確認することができますので、ご活用ください。

特許法に完全に一致するか、または大部分が特許法を準用しており、特許の対象である発明と技術的思想の創作を保護するという点で制度的趣旨が同じです。すなわち、実用新案の登録要件も特許と同様に、産業上の利用可能性、新規性、進歩性として規定されています。ただし、進歩性に関する登録要件は、実用新案法上、先行技術に対して高度である必要はなく、それが出願時を基準として技術進歩の速度の範囲内にあれば足ります。また、特許法で規定している「方法発明、物質発明」は実用新案の考案の保護範囲に該当しないため、実用新案として登録を受けることはできません。

代理人なしで自ら出願することが可能です。ただし、指定国にその翻訳文を提出する際には、当該国の国内法に従って手続きを進める必要があります。ほとんどの国では、出願人が当該国に住所または営業所を有しない場合、その国の弁理士を代理人として選任して手続きを進めるよう求めています。

海外で特許を受ける方法には、直接海外に出願する方法と、PCT国際出願制度を利用する方法があります。

≫個別の国ごとに直接出願

– 海外に直接出願する場合、先の出願日から1年以内に外国に出願しなければなりません。
このとき最初の出願日を優先日といいますが、この優先日から1年以内に出願すれば優先権主張が認められます。

≫PCT国際出願

– PCT（特許協力条約：Patent Cooperation Treaty）国際出願とは、特許協力条約に加盟した国の間で特許をより容易に取得するために、出願人が自国特許庁に出願しようとする国を指定してPCT国際出願書を提出すれば、まさにその日に各指定国に出願書を提出したものと認められる制度をいいます。

受理官庁が定めます。
韓国特許庁が受理する国際出願言語は、国際出願書：英語または日本語であり、明細書：韓国語、英語、日本語です。