最終更新 2026.06.17
特許庁の拒絶査定に不服がある場合や、他人から権利主張・侵害警告を受けるなど紛争が生じた場合には、特許庁の審判および裁判所の訴訟手続を通じて権利関係を争うことができます。
特許庁の審判・異議
拒絶査定不服審判
審査官の拒絶査定に不服として請求する審判。
特許無効審判
登録された権利の無効を求める審判（利害関係人が請求）。
訂正審判
明細書・特許請求の範囲等を訂正するための審判。
特許異議申立て
特許公報発行後6か月以内、誰でも申立て可能（匿名不可）。
不服・訴訟の流れ
1
拒絶査定 / 権利紛争
審査の拒絶、または侵害・無効紛争の発生
2
特許庁の審判特許庁 審判部
拒絶査定不服・無効・訂正審判または異議申立て
3
審決取消訴訟知的財産高等裁判所
審決に不服の場合に提訴
4
侵害訴訟地方裁判所（専属管轄）
権利侵害に対する損害賠償・差止請求
5
上告最高裁判所
高等裁判所の判決に不服
知っておきたい制度
査証制度
特許侵害の立証のため、中立的な技術専門家が相手方の現場を調査する制度（2020年導入）。
損害賠償額の算定
侵害に対する損害賠償額の算定規定を整備（2019年改正、ライセンス料相当額の考慮等）。
審決取消訴訟
特許庁の審決の取消しを求める訴訟は知的財産高等裁判所が専属管轄します。
最近の動向（2025）
2025
AIの発明者性判決
知的財産高等裁判所は、特許法上の発明者を自然人に限ると判断（AIの発明者資格を否定）。
2025
国境を越える侵害の認定
最高裁判所は、海外サーバーから日本のユーザーへプログラムを送信する行為の日本国内における特許侵害を認定。