2026年の知識財産処予算4,189億ウォン…2029年までに特許を10か月に短縮

2026年の知識財産(特許庁)主要事業費が前年比536億ウォン増の4,189億ウォンに編成されました。高品質な審査・審判、知的財産の創出・活用、保護インフラ、特許ビッグデータに基づくR&Dの効率化に集中投資します。

主な投資方向

• 2029年までに特許10か月・商標6か月へ審査期間を短縮(先進国水準)
• 審査・審判に人工知能(AI)を適用し、先行技術調査を拡大
• 海外特許審査制度の分析事業を新設 — 新興国の制度・審査傾向などの実務情報を提供
• 仁川・光州・釜山に知的財産総合支援センターを試験的に構築後、8圏域へ拡大

[出典] 知識財産処(特許庁)