世界5大特許庁、AI（人工知能）など新技術に共同対応へ

6月2日(木)、東京で第9回世界5大特許庁(IP5)長官会合が開催されました。今回の長官会合では、AI(人工知能)やモノのインターネット(IoT)など最新技術に効果的に対応するためのIP5レベルの協力方策を模索することとする「共同宣言文」が採択されました。

写真説明: IP5長官会合の開始に先立ち、各庁の首席代表がポーズを取っている。左から Francis Gurry(フランシス・ガリー) WIPO(世界知的所有権機関)事務局長、Benoit Battistelli(ブノワ・バティステリ) EPO(欧州特許庁)長官、崔東圭(チェ・ドンギュ)韓国特許庁長官、Ito Hitoshi(伊藤仁) JPO(日本特許庁)長官、Michelle K. Lee(ミシェル・リー) USPTO(米国特許商標庁)長官、He Zhemin(賀化) SIPO(中国特許庁)副長官

この宣言文は既存の協力枠組みが持つ地平を大きく拡張したもので、審査滞貨の解消と品質向上のための既存の協力努力だけでなく、先端技術がもたらしうる環境変化に備えてこれを活用するために5庁が協力することにしたものです。

写真説明: 長官会合後に記念撮影を行っている。左から Benoit Battistelli(ブノワ・バティステリ) EPO(欧州特許庁)長官、崔東圭(チェ・ドンギュ)韓国特許庁長官、Ito Hitoshi(伊藤仁) JPO(日本特許庁)長官、Michelle K. Lee(ミシェル・リー) USPTO(米国特許商標庁)長官、He Zhemin(賀化) SIPO(中国特許庁)副長官

IP5長官会合では、特許協力条約(PCT)に基づく国際出願について5庁が共同で審査する試験事業にも合意しました。通常は1機関が行っていた先行技術調査業務に5大特許庁がすべて参加することにしたものです。試験事業の実施後、成果と問題点などを評価して正式事業への拡大の可否を決定する計画です。特許権取得の可否を世界5大特許庁が共同で調査することになり、企業の知財権戦略の策定における予測可能性が大きく高まることが期待されます。

世界5大特許庁がAI(人工知能)など新たに台頭する技術に共同で対応することにより、企業のイノベーションを積極的に支援できるようになることを期待します。

* IP5(Intellectual Property 5): 全世界の特許出願の約80%以上を占める韓国、米国、中国、欧州及び日本の5特許庁をいい、同協力体制は2007年に発足した。

[出典] 世界5大特許庁、AI(人工知能)など新技術に共同対応へ|作成者 kipoworld2