最終更新 2026.06.17
PCT（特許協力条約）国際出願は、一つの出願で全てのPCT加盟国に出願した効果を得られる制度で、各国個別出願の手続・費用・労力を軽減します。日本国特許庁は受理官庁・国際調査機関・国際予備審査機関の役割を担います。
国際出願から国内段階まで
1
国際出願優先日から12か月以内
一つの出願で全加盟国への出願効果
2
国際調査（ISR）優先日から約16か月
国際調査機関が先行技術調査・見解書を作成
3
国際公開優先日から18か月
出願内容が国際的に公開
4
国際予備審査（任意）
特許性についての予備的見解（請求時）
5
国内段階移行優先日から30か月以内
権利を望む各国へ翻訳文提出・移行
※ 国際段階では権利は付与されません。実際の権利化は各国「国内段階」でその国の手続・言語により行われます。日本の国内段階移行期限は優先日から30か月です。
知っておきたい制度
日本国特許庁の役割
受理官庁、国際調査機関（ISA）、国際予備審査機関（IPEA）として出願を処理します。
国内段階30か月
各国移行期限を確保し、市場性・事業性を検討する時間を得られます。
PCT-PPH連携
国際調査・予備審査の結果を活用し、各国で早期審査（PPH）を申請できます。
電子出願（ePCT）
WIPOのePCT等を通じた電子出願・管理が可能です。
主な手数料
送付手数料・調査手数料・国際出願手数料等があり、減免制度もあります。
最近の動向
2025〜26
国際出願手数料の改定
PCT国際出願関係の手数料が2025年・2026年にかけて改定されました。最新の料金は特許庁の公示をご確認ください。
[出典] 経済産業省 特許庁 · PCT(特許協力条約)