実用新案制度実用新案

最終更新 2026.06.17

実用新案制度は、物品の形状・構造・組合せに関する「考案」を保護・奨励し、技術と産業の発展に寄与する制度です。日本は権利を迅速に付与するため、実体審査を行わずに登録する無審査登録制度を採用しています。

登録要件

保護対象 — 考案

物品の形状・構造・組合せに関する技術的アイデア（方法・物質は対象外）。

新規性

出願前に公開されていない新しい考案であること。

進歩性

きわめて容易に考案できるものでないこと（特許の「高度性」は不要）。

出願から権利行使まで

実用新案登録出願

願書・明細書・実用新案登録請求の範囲・図面（必須）・要約書を提出

基礎的要件・方式審査無審査

実体審査を行わず形式・基礎要件のみ確認

設定登録通常数か月

登録料納付後に登録（迅速）

実用新案技術評価書権利行使時必須

権利行使前に特許庁へ技術評価を請求

権利行使

技術評価書を提示して警告・行使

※ 無審査で登録されるため、権利の有効性は別途判断されます。権利を行使するには必ず「実用新案技術評価書」を提示する必要があり、評価なしに警告・行使して相手に損害を与えると責任を負うことがあります。

知っておきたい制度

無審査登録制度

実体審査なしに速やかに権利を取得。権利の安定性より迅速性が必要な場合に有効です。

実用新案技術評価書

権利の有効性に関する特許庁の客観的評価。権利行使の前提となります。

特許・実用新案の変更出願

特許出願と実用新案出願の相互変更が可能です。

存続期間

出願日から10年。登録後は毎年登録料（年金）を納付して維持します。

PCT国際出願

PCTを通じて実用新案でも複数国出願の効果を得られます。