日本、2026年4月から特許・商標登録証を電子化(PDF)…紙発送の原則廃止

日本特許庁(JPO)が2026年4月1日から登録証・通知書の送付を全面的にデジタル化しました。従来の紙の郵送は原則として廃止され、特許・実用新案・意匠・商標の登録証や年金(年次料)の領収書がPDF電子データに一元化されます。

何が変わるのか

• 対象: 特許・実用新案・意匠・商標の登録証、年金(年次料)の領収書など
• 紙発送の原則廃止 → 電子データ(PDF)で提供
• PDFの直接印刷が可能 (特許・実用・意匠: クリーム色上質紙A4 / 商標: マットコート紙または上質紙A4)

紙の証書が必要な場合

• 「特許(登録)証再交付請求書」の提出から約3~4週間後に紙の証書を受領(手数料4,600円)
• 代理事務所を通じた印刷代行も可能
• 権利自体には影響なし — 証書の「形式」の変化であり、登録・効力は同一

[出典] アイミ国際特許事務所 · 日本特許庁