韓国の主要な知的財産権制度

韓国の知的財産権には、特許権・実用新案権・意匠権（デザイン権）・商標権といった「産業財産権」のほか、著作権、半導体配置設計権、植物新品種保護権、営業秘密、商号、地理的表示などがあり、著作権法・植物新品種保護法・不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律などによって保護されています。とりわけ産業財産権については、韓国特許庁（KIPO／知識財産処）が出願・審査から登録後の管理までを一括して所管しています。

産業財産権の概要（韓国特許庁所管）

特許権（特許法）

• 対象：発明（自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの）
• 主な要件：産業上の利用可能性・新規性・進歩性
• 存続期間：出願日から20年（医薬品等は存続期間延長登録により最長5年延長可）
• ポイント：出願後3年以内に審査請求が必要（審査請求主義）。早期権利化には優先審査制度を利用。

実用新案権（実用新案法）

• 対象：物品の形状・構造・組合せに関する考案（いわゆる「小発明」）
• 特徴：韓国は審査後登録（審査主義）— 2006年7月に先登録（無審査）制度を廃止し審査後登録制度へ復帰（日本の無審査登録とは異なる）
• 存続期間：出願日から10年
• ポイント：特許出願との相互変更出願が可能。

意匠権（デザイン保護法）

• 対象：物品・書体・画像（GUI等）の形状・模様・色彩などのデザイン
• 存続期間：出願日後20年（設定登録日に権利発生。従来の15年から20年へ延長）
• 特徴：意匠一部審査登録制度 — 流行性の高いロカルノ1・2・3・5・9・11・19類の物品は一部審査で迅速登録
• ポイント：関連意匠・複数意匠登録出願・秘密意匠など多様な制度。

商標権（商標法）

• 対象：商品・役務を識別する標識（文字・図形・記号・立体・色彩・音・におい等）
• 存続期間：設定登録日から10年。更新登録により半永久的に存続可能。
• ポイント：識別力が必要。先願主義。マドリッド議定書による国際出願、地理的表示団体標章制度も運用。

その他の知的財産権

• 著作権（著作権法）：言語・音楽・美術・コンピュータプログラム等の創作的表現。原則として著作者の死後70年。文化体育観光部所管。
• 半導体配置設計権（半導体集積回路の配置設計に関する法律）：設定登録日から10年。
• 植物新品種保護権（植物新品種保護法）：20年（果樹・林木は25年）。国立種子院所管。
• 営業秘密・不正競争：不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律で保護。
• 地理的表示：農水産物品質管理法（地理的表示登録）および商標法（地理的表示団体標章）。
• 商号（商法）：営業上の名称。

産業財産権の取得手続（概要）

• 出願 → 方式審査 →（特許・実用新案は審査請求）→ 実体審査 → 意見提出通知・応答（O.A.）→ 登録決定 → 設定登録（登録料納付）→ 権利発生
• 維持：特許・実用新案・意匠権は年次登録料、商標権は存続期間更新登録。

制度の目的

産業財産権制度は、新しい技術・デザイン・ブランド等について一定期間の独占権を付与して模倣を防止し、研究開発や信用の蓄積へのインセンティブを与えることで、産業の発展を図ることを目的としています。

[出典] 韓国特許庁（KIPO） · 意匠一部審査登録制度