日本、AI発明者性・国境を越えた侵害が争点に浮上…JPOが審査実務を整備

2026年の日本の特許実務は、「AI発明者性」と「属地主義(国境を越えた)侵害」が中心的な話題として浮上しました。裁判所の判決とJPO審議会の議論が続き、制度整備が進行中です。

AIは発明者になれない (知財高裁 2025.1.30)

• 日本の知的財産高等裁判所は、特許法上の発明者を「自然人」に限定すると判断し、AIシステムDABUSの発明者資格の主張を棄却
• JPO審議会は、AIが発明過程に関与する場合の発明者性をどう捉えるかを検討中 — 立法改正の可能性も含む

国境を越えるシステムも侵害 (最高裁 2025.3.3)

• 日本の最高裁判所は、米国のサーバーから日本の利用者に特許プログラムを送信する行為が日本国内の特許侵害に該当すると認定
• インターネット基盤サービスの現実を反映 — ただし国内効果要件などの詳細は審議会で引き続き議論

審査の品質・スピード

• 全体の係属期間13.8か月、一次審査(FA)9.4か月 (2024年目標達成)
• 審査官面談の満足度65.5%(2023年) → 78.1%(2024年)、分割出願は36,721件に増加

[出典] IAM Media — Patent Prosecution Review 2026